外貨両替機事業は、訪日外国人旅行客の近年の増加に伴い、注目を浴びている成長分野に属する事業です。
この５年で訪日外国人客数は３倍以上、旅行消費額は４倍以上増加する一方、その旅行客の受け入れ体制やインフラが整っていない状況です。
このような状況のなか、2020年には4,000万人、2030年には6,000万人と訪日外国人旅行客の目標数の上方修正案も出ており、中長期的にも有望なマーケットです。その中でも、旅行中での困りごとで常に上位にランクインする「両替所が少ない」という問題を解決する外貨両替事業の提案となります。
しかも、有人両替所の運営上、発生する懸念点（現場で現金を扱う、英語力ある人材採用、立地開発など）を解決した自動外貨両替機の提案となります。
- ①訪日外国人旅行客数は５年間で３００％増(2011年：約622万人⇒2015年：約1,974万人）
- ②旅行消費額は５年間で４００％増（2011年：8,135億円⇒2015年：3兆4,77１億円)
- ③１人当たり旅行支出も１６.５%増（2014年：15万1,174円⇒2015年：17万6,167円）
政府は、訪日外国人旅行客数の当初の目標を前倒ししていることから、2020年には4,000万人、2030年には6,000万人と目標を上方修正について言及しています。
観光庁の資料によれば、訪日外国人旅行客約９６％、ほぼ全員が決済方法の手段として現金を使っています。
しかしながら、その反面、訪日外国人旅行者が日本旅行中に困ること・不満ごとの常に上位にランクインするのが、クレジットカード取扱店、両替所が少ないことです。
事実、日本旅行の海外ガイドブックにおいては、日本旅行における注意として、クレジットカード取扱店と両替所が少ないことが記載されています。
中長期的な成長性に加えて、需給ギャップがあると判断できるマーケットです。
- ①外貨両替事業に必須の、語学堪能な運営スタッフ雇用と育成は不要であり、立地開発（設定場所の提供）、現金回収や財務省への報告、機器のメンテナンス等の運営管理業務は、全て本部が行います。
つまり、ビジネスオーナーは、両替手数料から発生するフィーのレポートと入金の確認のみで、一切手間がかかりません。 - ②自動外貨両替機の設置場所の変更が可能なため、投資回収リスクを低減、コントロールすることが可能です。
- ・訪日外国人旅行客に日本旅行を快適に過ごしてもらう環境・インフラ整備を通じて、より日本を好きになってもらう事業。
- ・両替が出来ないことによる買い物の機会損失を減らし、結果として日本の収入を増やす社会貢献事業。
- ①観光地のホテル、駅構内、駅周辺、繁華街、商業施設etc。
- ②必要スペースは、わずか0.25坪程度。
両替機利用者を店舗へ誘導することで、集客のきっかけにも繋がります。 
