自動外貨両替機のご案内

インバウンド記入サービス 自働外貨両替機事業

自働外貨両替機事業のご提案

外貨両替機事業は、訪日外国人旅行客の近年の増加に伴い、注目を浴びている成長分野に属する事業です。

この5年で訪日外国人客数は3倍以上、旅行消費額は4倍以上増加する一方、その旅行客の受け入れ体制やインフラが整っていない状況です。

このような状況のなか、2020年には4,000万人、2030年には6,000万人と訪日外国人旅行客の目標数の上方修正案も出ており、中長期的にも有望なマーケットです。その中でも、旅行中での困りごとで常に上位にランクインする「両替所が少ない」という問題を解決する外貨両替事業の提案となります。

しかも、有人両替所の運営上、発生する懸念点(現場で現金を扱う、英語力ある人材採用、立地開発など)を解決した自動外貨両替機の提案となります。

中期的な成長が見込める有望な事業分野

  • 訪日外国人旅行客数は5年間で300%増(2011年:約622万人⇒2015年:約1,974万人)
  • 旅行消費額は5年間で400%増(2011年:8,135億円⇒2015年:3兆4,771億円)
  • 1人当たり旅行支出も16.5%増(2014年:15万1,174円⇒2015年:17万6,167円)

政府は、訪日外国人旅行客数の当初の目標を前倒ししていることから、2020年には4,000万人、2030年には6,000万人と目標を上方修正について言及しています。

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現金利用率96%と不足する両替所

観光庁の資料によれば、訪日外国人旅行客約96%、ほぼ全員が決済方法の手段として現金を使っています。

しかしながら、その反面、訪日外国人旅行者が日本旅行中に困ること・不満ごとの常に上位にランクインするのが、クレジットカード取扱店、両替所が少ないことです。
事実、日本旅行の海外ガイドブックにおいては、日本旅行における注意として、クレジットカード取扱店と両替所が少ないことが記載されています。

中長期的な成長性に加えて、需給ギャップがあると判断できるマーケットです。

事業リスクを極限まで低減したビジネスモデル

  • ①外貨両替事業に必須の、語学堪能な運営スタッフ雇用と育成は不要であり、立地開発(設定場所の提供)、現金回収や財務省への報告、機器のメンテナンス等の運営管理業務は、全て本部が行います。
    つまり、ビジネスオーナーは、両替手数料から発生するフィーのレポートと入金の確認のみで、一切手間がかかりません。
  • ②自動外貨両替機の設置場所の変更が可能なため、投資回収リスクを低減、コントロールすることが可能です。

 

導入の流れ

日本の外国人ファンを増やす事業

  • ・訪日外国人旅行客に日本旅行を快適に過ごしてもらう環境・インフラ整備を通じて、より日本を好きになってもらう事業。
  • ・両替が出来ないことによる買い物の機会損失を減らし、結果として日本の収入を増やす社会貢献事業。

設置スペースも大募集!

  • ①観光地のホテル、駅構内、駅周辺、繁華街、商業施設etc。
  • ②必要スペースは、わずか0.25坪程度。
    両替機利用者を店舗へ誘導することで、集客のきっかけにも繋がります。

設置スペースサイズ